なれる人・なれない人

相続する権利があるかどうかは、被相続人の血族関係によって法律では決められます。

 

また、被相続人が独身か既婚者かでも相続できる人が変わってきます。基本的に配偶者は、相続人になれます。

ビジネス男性05

しかし、婚姻届けをだしていない内縁関係の妻や夫の場合は、相続はできません。配偶者の次に実子も相続人になれます。実子は養子にいった子や嫁いだ娘も相続できます。養子にいった子供の場合は、実の親の財産と養父母の財産の両方を相続する権利をもつことになります。母親のお腹にいる胎児も無事生まれてきた場合は、相続の権利をもつことができます。相続できるのは、実子か養子だけですので、親の再婚によって一緒に暮らしていた連れ子にはその相続の権利はありません。連れ子が親の再婚相手の財産を相続する権利をもつには、親の再婚相手と養子縁組の手続きをしておかないといけません。亡くなった人に子供や孫がいない場合は、その両親が相続することができます。両親がおらず、祖父母が健在であれば、祖父母に権利がうつります。子供や親などの直系の血族がいない場合は、亡くなった人の兄弟姉妹に相続の権利が生じます。兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その子供(亡くなった人の甥・姪)が相続することになります。配偶者と実子でも相続人になれない場合もあります。それは、相続放棄の手続きをしている場合です。

 

また、自分の相続する財産を多くするために遺言書を偽造したり、亡くなった人の生前に脅迫などで無理やり遺言書を作成したなどの行為をしていた人は相続の欠陥に該当するとみなされます。相続の欠陥に該当した人は、たとえ配偶者や実子であっても相続の権利をはく奪されます。

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